報酬規定

福岡市は「天神ビッグバン」の影響により、特に中心部で価格および新規賃料の上昇が続いています。

一方、北九州市は賃貸市場が相対的に安定しており、福岡都市圏の中でも市場特性が大きく異なります。

人口減少下でも、駅周辺など利便性の高いエリアと郊外で「価格の二極化」が進んでいます。

鑑定評価では、個別物件の需要安定性と収益維持の如何を分析し、価格に織り込みます。

固定資産税の算定基準である固定資産税評価額は時価とは異なるものですが、税負担の増加は不動産の収益性に影響します。

鑑定評価では、この税負担増を収益還元法に反映させ、主に収益性の観点から評価額への影響を織り込みます。

はい。

不動産鑑定士は中立な第三者専門家として、不動産鑑定評価基準に基づき評価を行います。依頼者の希望ではなく、市場データと根拠に基づいて算定するため、適正な賃料（正常賃料）は公平に一つに定まります。

通常、福岡市内の標準的な事務所であれば、ご相談から賃料の中間報告まで2週間程度です。

その後、成果品として発行準備（本文作成、製本等）となります。合計で1ヶ月程度が目安となります。
費用は物件種別や難易度により異なりますので、まずは無料相談にて概算の期間と報酬をお伝えいたします。

大規模再開発は周辺の土地価格上昇と新規賃料を押し上げる要因となります。

鑑定評価では、対象物件がその波及効果をどの程度受けているかを具体的に分析し、賃料増額の客観的な根拠とします。

不動産鑑定士が作成する評価書は、交渉や調停の場でも説得力のある客観的証拠となります。

感情論ではなく、不動産鑑定評価基準に則った「積算法」や「賃貸事例比較法」等に基づいた論理的な根拠を明確に示します。

なお、賃料交渉については、弁護士さんへ直接ご依頼ください（非弁行為に該当する可能性があるため、当事務所では交渉まではお受けできません）。

通常、以下の流れで進みます。案件の規模により多少変更となります。

1. 原則、鑑定評価書の納品時にお支払いいただきます。
2. ただし、物件の規模によっては、契約時に着手金（20％～30％相当額）として報酬の一部をお支払いいただき、納品時に残金をお支払いいただく場合がございます。

福岡市近郊での物件調査に関する基本的な交通費は、報酬に含まれます。

ただし、遠方への出張が必要な場合の実費（宿泊費など）は、別途ご請求させていただきます。その際は、事前にご説明し、ご承認をいただきます。

はい。

評価書の内容について疑問点があれば、納品後も無料でご説明させていただきます。
評価書の内容を十分に理解し、自信を持ってご活用いただくことを重視しています。

はい、可能です。

ただし、キャンセルのタイミングに応じて、そこまでに要した調査費用や実費を、報酬規定に基づきご請求させていただきます。その点についても契約時に明確にご説明いたします。

はい。

現地調査完了時や、評価額の算定に必要な追加資料が発生した際など、作業過程の節目で、担当不動産鑑定士より中間報告をさせていただきます。

以下の資料をご準備いただけるとスムーズです。

1. 評価する不動産の地番・家屋番号（登記簿など）
2. 固定資産税・都市計画税の課税明細書
3. 建物の図面
4. 現在の賃貸借契約書の写し
5. 賃料の場合は、増額（減額）を求める具体的な理由（例：周辺相場より安い/高いと感じる等）