- 不動産鑑定の流れ -
Work Flow
まずは、メールフォームよりご連絡ください。
あらかじめ不動産の所在(地番と住所)やご希望の調査(鑑定評価・価格等調査・意見書)を記入いただくと、よりスムーズにご対応できます。
当事務所からメールまたはお電話にて、折り返しご連絡いたします。
あわせて評価に必要となる資料をお伝えしますので、ご準備をお願いいたします。
対象不動産の状況把握に必要なため、可能な範囲で資料開示にご協力ください。
(例)登記簿、固定資産税の課税明細書、建物賃貸借契約書、借地権設定契約書など
メールまたはFAXにて資料をお送りください。スマートフォンで撮影したものでも構いません。
情報のお取り扱いについては、当事務所のプライバシーポリシーに則って取り扱いいたしますので、ご安心ください。
なお、企業買収や事業再生など特に守秘性の高い案件については、当事務所から「秘密情報等保持誓約書」を差し入れることも可能です。
対応可能ファイル:PDF、PNG、JPEGなど
資料のご開示から3営業日を目安に御見積書をお送りさせていただきます。
当事務所の報酬規定に基づき、対象不動産の調査項目を勘案してお見積りいたします。
お見積り内容についてのご質問はお気軽にお問い合わせください。
御見積書をご確認いただき、ご納得いただけた場合は、メールやお電話で正式にご依頼ください。
当事務所より本件鑑定評価に関する契約書面である「依頼書兼承諾書」の案文をお送りいたします。
鑑定評価を行うには、対象不動産の確認のため実地調査が必要となります。
基本的には依頼者にお立合いいただく必要がありますので、スケジュールのご調整をお願いいたします。
土地の形状や規模、地勢、建物内部の状況などを確認させていただきます。
なお、居住中の戸建て住宅やマンション、営業中の工場や倉庫などの場合は、建物内部の内覧調査が困難と判断し、建物の外観調査に留める場合がございます。
鑑定評価の手法を適用し、試算が完了した時点で中間報告をいたします。
中間報告までの期間は、物件の種類や規模などで異なりますが、例えば戸建て住宅の場合は正式なご依頼から10営業日前後が目安です。
不動産鑑定評価書を製本し、ご納品いたします。
成果品は正本1部とPDFファイルとなります。
例えば戸建て住宅の場合、中間報告から15営業日前後で成果品をご提示させていただきます。
なお遠方のお客様には、成果品をご郵送させていただく場合がございます。